建設業・産業廃棄物許可更新
建設業を始めたい、新規に許可を取得したい、公共事業に入札したいなど、建設業を続けていくためには欠かせない申請です。
- 建設業の許可
許可を受けようとする場合、その建設業の経営に一定期間携わったことのある「経営業務の管理責任者」や、許可業種にかかる技術資格を持った技術者も必要です。このほかに、自己資本など、満たすべき要件がございます。 - 入札参加資格審査
入札参加資格は、公共工事の場合、必須要件です。経営状況分析をおこない、経営事項審査の申請をして、該当業種のランクが決まります。また、自治体によって、入札参加の際に提出する書類も異なります。
- 産業廃棄物運搬収集等
運搬収集の営業開始や処理場、処分場の建設には、許可申請が必要です。一般廃棄物の収集や処分を業として行なうためには、財政的な面も許可要件の判断材料となっています。産業廃棄物の場合は、定められた講習会の受講や修了が必要など、要件がさらに厳しくなっています。
会社設立
会社を設立して経営者になる。独立・起業は多くの人の夢でもあります。その夢の実現をお手伝いします。
- 株式会社
株式会社は、会社法の改正で、1円からでも設立できるようになりました。 - 学校、医療法人
学校法人や医療法人の設立は、法務局で登記を、都道府県に設立の許認可を求めることになります。また、保育所や社会福祉施設、薬局なども各々設置するにあたって、さまざまな届出が必要です。 - NPO法人の設立
NPO法人は、一般的なサークルに比べ、社会的な信用も高まり、委託事業に関しても、受託機会が増え、事務所や不動産、銀行口座などを団体の名義で取得できます。
契約書・内容証明
生活していく上で、大切な事柄は、しっかりと書面に残しましょう。法律にかなった書面の作成で生活上のトラブル防止をサポートします。
- 契約書
土地や建物を売買したり、賃貸借をする、また、お金を貸すときや借りるとき、契約書は欠かせません。 - 示談書
貸し借りをめぐる金銭トラブル、交通事故、ペットの飼い方など、当事者同士が話し合いで決めた事柄をきちんと文書にしておくほうがあとあとトラブルを防止できます。 - 内容証明郵便
貸したお金を返してくれない、ストーカーやセクハラなどへの警告や慰謝料の請求など、内容証明郵便が有効に活用できます。クーリングオフをするときに日付の確認ができ、貸借関係の請求をするときも請求日時と内容が確認できることで、時効の一時中断がおこなえます。