労働社会保険に関する手続

従業員の採用から退職まで、また会社設立から解散までの間に必要な労働・社会保険に係る諸手続きを事業主に代わって行います。

行政等主な手続き
労働局高年齢者及び障害者雇用状況報告、一般事業主行動計画
労働基準監督署36協定・労災保険の休業(補償)給付、死傷病報告
公共職業安定所雇用保険の資格取得・喪失、離職票、育児休業給付
年金機構社会保険の資格取得・喪失、被扶養者、賞与支払届
協会けんぽ健康保険の傷病手当金、出産手当金

人事・労務管理の相談

働き方改革が推進される昨今、適正な労働条件の整備は、企業経営において重要な課題です。

就業規則や法定帳簿等の書類関係の他、実際の運用状況について、人事・労務管理の専門家の目でそれぞれの職場にあった、きめ細やかなアドバイスを行うことで、職場のトラブルを未然に防止し、企業の業績向上に繋がるご提案をします。

給与計算代行アウトソーシング

労働基準法等に定められた基準に従った給与の計算を行います。
下記のような場合、給与計算事務を委託することでメリットがあります。

  1. 創業以来、社長自身が計算しているが、業務負担を軽減し本業に集中したい
  2. 担当者が退職した場合の引継ぎがうまくいかず困っている
  3. 社内の誰にも社長自身の給与を知られたくない
  4. 就業規則(給与規程)との実際の運用・計算が合っているか不安である
  5. 各種保険に関する知識も必要なため、法改正の情報を調べることが面倒

公的助成金(顧問契約先のみ)

雇用関係等の各種助成金の申請を事業主に代わって行います。

代表的な助成金(2021年度:詳細な要件はお問い合わせ下さい)

雇用調整助成金:事業活動の縮小が余儀なくされた
 ⇒休業手当に要した費用の全部または一部

キャリアアップ助成金:有期雇用労働者を正社員へ転換
 ⇒最大57万円(生産性要件を満たした場合72万円)

特定求職者雇用開発助成金:60歳以上65歳未満の労働者を雇用
 ⇒最大60万円

両立支援助成金:男性社員が育児休業を取得
 ⇒最大67万円(生産性要件を満たした場合84万円)

(※成功報酬:助成金の難易度により受給額の10~20%)

その他(顧問契約に以下の業務は含まれません)

  • 給与計算、賞与計算業務
  • 助成金の申請
  • 労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届
  • 就業規則及び諸規程の新規作成及び変更
  • 是正勧告、総合調査への対応(労働基準監督署、年金事務所)
  • 採用コンサルティング(面接同席、面接コーディネート、求人広告原稿代行作成、適性検査)
  • 労働者派遣事業許可申請
  • 年金裁定請求(老齢年金、障害年金、遺族年金)
  • 人事評価制度、賃金制度の設計及び運用
  • 社内教育、研修
  • 個別労働紛争解決処理
  • 行政処分に対する審査請求及び再審査請求

社会保険労務士に業務を委託するメリット

廣藤事務所」に業務を委託すると
次のようなメリットがあります!

  • 企業経営に専念できる
    ⇒労働保険・社会保険事務や就業規則作成などを委託することにより、本来の業務に専念することができます。
  • コスト(人件費)を削減できる
    ⇒社内に労務担当者を置くよりも、外部の専門家に委託することで人件費を抑えることができます。
  • 事務手続きが正確かつスピーディーに処理できる
    ⇒社内で業務を行おうとすると、確認書類の煩雑さのため書類提出がスムーズにいかないことも少なくありません。
  • 専門家による公平な立場からのアドバイスが受けられる
    ⇒労働・社会保険の専門家である社会保険労務士から、実務に精通した適切なアドバイスを受けることができます。労務トラブルに対して予防措置をとり、様々なリスクから会社を守ることができます。
  • 従業員の安心感や満足度アップ・企業の社会的信用に寄与
    ⇒会社に義務づけられている各種届出業務の中には、医療・年金等の従業員の生活に密接に関わる事務処理も数多く存在しますが、正確・迅速な事務処理が行われることで、従業員の会社に対する信頼も向上します。また、社会保険労務士のサポートにより適切な労務管理を行う風土が社内に根付くことで、企業の社会的信用にもつながります。
  • 各種助成金の活用による経営の円滑化
    ⇒法令改正や労務管理全般に関する最新情報が入手しやすく、また各種助成金が利用できる可能性も増え、経営の円滑化につながります。